恵那市議会 2020-12-23 令和 2年第6回定例会（第4号12月23日）
今回策定をされた第４次行財政改革大綱は、そうした意味でも大変重要なものであると思っておりますが、まず、第３次の行財政改革大綱及び行動計画の達成状況、また、これらの成果をどのように捉えておられるか、お伺いをいたします。 ○議長（鵜飼伸幸君） まちづくり企画部部長・安藤克典君。
今回策定をされた第４次行財政改革大綱は、そうした意味でも大変重要なものであると思っておりますが、まず、第３次の行財政改革大綱及び行動計画の達成状況、また、これらの成果をどのように捉えておられるか、お伺いをいたします。 ○議長（鵜飼伸幸君） まちづくり企画部部長・安藤克典君。
９月に策定いたしました第２次総合計画後期基本計画と第４次行財政改革大綱を着実に推進するとともに、私の政策の柱でございます、「はたらく」「たべる」「くらす」「まなぶ」、これに基づきまして、新しい恵那市づくりに全力で取り組んでまいります。
今回、令和３年度予算編成方針が示されましたが、コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、大幅な税収減が見込まれることからも、岐阜市行財政改革大綱２０２０を基軸としながらも、ゼロベースで事業を再構築し、不用額の縮減への方針を示されております。 そこで、市長に質問さしていただきます。 これまでのコロナ社会の中で露呈した課題の１つに、デジタル化への遅れが挙げられます。
削減効果とか運営の必要性、指定管理料が市に有益であるかどうかの判断は、行財政改革大綱に計画があるものの、大きな時代の変化の中では、指定管理施設は地方創生までとは言いませんけども、地域振興につながっているか、また指定管理料とか指定管理施設の在り方については、どのようなふうになっていくか、どのようにお考えになっているかお聞きしたいと思います。 ○議長（後藤康司君） まちづくり企画部長・安藤克典君。
また、こうした取組は今年２月に策定いたしました行財政改革大綱２０２０及びその実施計画であります行財政改革プランに掲げるＩＣＴの活用による事務事業の適正化、効率化を推進していくものと考えております。
なかなか難しいことでございますけれども、電源立地地域対策交付金終了後も持続可能な財政基盤を維持していくために、行財政改革大綱を基本としまして、自主財源の確保、歳出の抑制、計画的な施設整備の実施、基金の適正な運用、地方債の活用の適正化、こういったものを基本にいたしまして、企業誘致の推進等によります税収確保に努めるなど、こういったことで対応してまいりたいと考えておるところでございます。
その後も、福祉部内で恵光４事業所の民間活力導入については引き続き検討されてきたことと考えますが、岐阜市行財政改革大綱２０１５──２０１５ですね──に基づく岐阜市行政改革プランの取組事項には、第二恵光、第三恵光、ワークス恵光、ケアホーム恵光の民営化の検討について２０１９年度に方針決定することとされています。
このような状況のもと、本市におきましては、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等マネジメントに取り組むとともに、行財政改革大綱の見直しと、令和２年度から５年間を計画期間とする行財政改革プランの策定を進めているところでございます。
現在、第４次行財政改革大綱及び行動計画の策定を進めておるところでございますので、この中で十分に反映できるように議論してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（後藤康司君） 佐々木透君。 ○１番（佐々木透君） では、人材確保に対する今後の計画はいかがでしょうか。 ○議長（後藤康司君） 総務部長・安藤克典君。
そこで、第６次の土岐市行財政改革大綱の基本方針としまして、健全な財政運営の推進を掲げ、新たな自主財源の確保に努めることとしており、企業誘致等の促進により経済基盤の強化、雇用の確保を図る中で税収を確保していく。また、未利用地の処分等による市有財産の有効活用、それから使用料等の定期的な見直しなどに取り組むなど、今後も引き続き最大限の歳入の確保に努めていきたいということで考えております。
本市はこれまで、岐阜市行財政改革大綱における民間にできることは民間に任せるという基本的な考え方に基づき、平成１４年度から１６年度までの第１次民営化では５カ所の公立保育所を、平成２０年度から２３年度までの第２次民営化では１０カ所の公立保育所を社会福祉法人に移管して、特色のある保育を行っていただいております。
第３次行財政改革大綱と行動計画は、まだ継続しているはずであり、不断の改革努力のもと、行政運営を進められるようお願いを申し上げて、賛成といたします。 ○議長（後藤康司君） 次に、８番・遠山信子さん。 （８番・遠山信子君 登壇） ○８番（遠山信子君） ８番・日本共産党遠山信子です。
一方で、本市で昭和６０年度に最初の行政改革大綱を策定して以来、不断の行財政改革を推進してきたところでございますが、現在は平成２７年２月に策定した第７次となる行財政改革大綱２０１５及びその実施計画である行財政改革プランにおいて、行財政改革を着実に推進しているところでございます。
さらに、喫緊の課題となっている公共施設等の老朽化対策や少子・高齢社会への対応など、さまざまな財政需要に備えるため、引き続き行財政改革大綱２０１５に基づく行財政改革プランの着実な推進を図るなど、不断の行財政改革により、健全な財政基盤を維持してまいりたいと考えております。 それでは、今期定例会に提案いたしました諸議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
まちづくり企画部では第２次恵那市総合計画、第３次恵那市行財政改革大綱及び行動計画。市民サービス部では、第２期保険事業実施計画、第３期特定健康診査等実施計画。医療福祉部では、第７期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画、第５期恵那市障がい福祉計画。商工観光部では、恵那市地域公共交通計画、恵那市産業振興ビジョン。農林部では、恵那市森林整備計画、恵那市農業振興地域整備計画。
平成３０年度当初予算におきましても、岐阜市行財政改革大綱２０１５、その実施計画である岐阜市行財政改革プランに基づく事業見直し、職員定数、給与の適正化等によって約２億７，０００万円の効果額を達成したところであります。
引き続き、第２次総合計画及び第３次行財政改革大綱・行動計画を着実に推進するとともに、「はたらく」「たべる」「くらす」の政策に重点を置き、全力で取り組んでまいります。 ４月２日に救急分遣所を中野方コミュニテイセンター内へ設置いたしました。笠周地域の安全で安心な暮らしが実現でき、多くの喜びの声が届いております。 ４月１３日には、くしはら温泉ささゆりの湯がリニューアルオープンいたしました。
この中で、恵那市、昨日も総務部長、答弁させていただきましたけれども、人口減少が進み、財政状況が大変厳しくなる、こういったことから、平成２７年３月に、行財政改革大綱では、量の改革と質の改革、この２面から持続可能な行政運営をしていくんだという基本方針、理念が定められて、これを受けて、２８年３月には、公共施設再配置計画、これの中で、環境衛生施設については、現状のサービスの提供方法を継続し、将来的には広域的
両輪とは、これらのバランスをとりながら行政運営を進めていくということになるかと思いますが、例えば、岐阜市の場合ですと、財政面で見てみますと財務書類４表を見ても良好な数値を示しており、岐阜市の地方債についても、ピーク時の平成１１年度、１，３６２億円から平成２８年度末残高で６９９億円まで削減してきており、行財政改革大綱に基づく岐阜市職員の不断の御努力で安定的な財政運営をしてきておると思っております。
これま でに、改訂版も含め数次にわたって行財政改革大綱を策定し、事務事 業全般にわたる見直しや民間活用、定員管理・給与の適正化など不断 の行財政改革に取り組んできた。 その行財政改革の一環として、市立保育所の民営化が進められ、平 成１４～１６年度（第一次）と平成２０～２３年度（第二次）に実施 された。 市立保育所の民営化の実績は、以下の通りである。